新たに壁やOA対応の床を設置した時

オフィス移転では、今の環境と全く同じ環境が得られるとは限りません。広さを決める必要がありますし、必要な設備があるならそれを設置してもらわないといけません。オフィスでは、ワンフロアをいくつかの区画に分けることがあります。それぞれの区画には柱があり、柱ごとに壁などをつけて仕切ることもできれば、そのままワンフロアとして使うこともできます。すべて使わないなら壁が必要になり、そのための費用が発生します。この時の会計処理としては、建物付属設備と呼ばれる科目を使います。建物に付属する固定資産と見なされ、将来的に減価償却をしていきます。最近のオフィスではOA仕様の床を設置することがあります。実際の床との間に配線ができる空間を設ける工事になり、こちらも同様に建物付属設備として固定資産にします。

デスクやキャビネットなどを交換した時

オフィス移転では、規模拡大などであれば心機一転の気持ちで行うこともあります。仕事ではデスクやチェア、キャビネットが必要ですが、それらを新しくすることがあります。キャビネットなどは、今使っているものをそのまま持って行くことができないこともあります。これらの購入や設置などをしたときの費用を会計処理する時には、金額によって科目などを変える必要があります。金額によっては固定資産に計上しないといけないものがあり、これらは器具備品として固定資産にします。発生時には経費として落とせず、将来的に減価償却で経費にしていきます。一方金額が一定額以下ならその年の経費にすることが可能です。こちらは事務用品費などの科目にすることができます。金額は、一組で見ることもあればセットで見ることもあります。

引越し業者に依頼した部分の計上方法

オフィス移転をするとき、社員が出てきて行うことが多いかもしれません。整理などをしないといけないので、業者にすべてを任せられないことも多いでしょう。ただ、荷物などの配送は素人が集まって行うのは効率が悪いです。業者であれば効率的に運んでくれ、設置なども行ってくれます。すぐに営業を始めるためにも、業者に依頼をした方がいいでしょう。ではこの時に引越し業者に支払う費用は会計処理上どうなるかですが、雑費と呼ばれる科目を使うことが多くなります。さすがに引越しを頻繁に行う会社はないでしょうから、専用の科目を設けているところはないでしょう。金額的には多くなりますが、あまり発生しない科目になるので、その他の科目の意味がある雑費を使います。大きな金額になっても、すべてその年の経費として落とすことができます。

オフィスの移転時にかかる内装工事費や退去時の現状回復費を節約しよう。 入居と退去の二つのニーズをつながるオフィスがマッチング! 探せる見つかるつながるオフィス 企業にとってオフィス移転は経営戦略上、非常に重要なイベントです なのでつながるオフィスは細かな部分まで徹底サポート つながるオフィスを利用いただくためには利用料などは頂きません。 物件の登録には通常の仲介手数料が発生します オフィス移転を考えるならつながるオフィスへご相談を

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