オフィス移転するには何よりも工事のスケジュールの確認が

オフィスはプライベート住まいと同じ扱いができません

オフィス移転をするには何よりも移転のためのスケジュールの確認を頻繁に行うことが欠かせません。そのためには移転前から綿密な計画を立てて実行しないと途中で立ち往生して契約問題にこじれてしまいかねません。賃貸オフィスの契約ではプライベートな住居を借りるよりもよりシビアです。なぜシビアかは原状回復工事の問題がかかわってるからです。その原状回復ではプライベートな住居でも契約時に明記されていますが、商売用のオフィスと扱われ方が違います。プライベートの住居では契約が切れるまでにモノを退去するだけで済みますが、オフィス用建物では期限内までに自分で原状回復工事を行って元に戻して貸主の確認が行われなければなりません。

となると大幅に前もって荷物を退去させないと

そのオフィス移転を行うためには約半年前には通告して退去を始めるのがスケジュールの慣例となっています。まず新たに契約したオフィスの内装や配線のための工事を行い、それが終わるとデスクなどの備品を旧オフィスから新オフィスへ段階的に移動させます。これが終わって旧オフィスの内装や配線を元に戻す原状回復が行われます。この一連の作業に半年ほどかかるといわれています。これら一連の作業を円滑に行うには最初の計画作りが何よりも欠かせません。まずは移転担当の総責任者の選出が要求されます。その次にどんな壁や床やレイアウトにするか、配線はどの位置にどの配線をどうするかなどの図面見取り図が要求されます。その見取り図ができると、その詳細と見積金額を比較しないとなりません。

行政や関係者などへの届け出連絡も忘れずに

それで納得確認できた時点で初めてそれぞれ内装や備品搬送などの現場の工事業者の選定とスケジュールの日程が決まります。しかしオフィスの場合はこれら備品搬送を行うにしても1つ1つの膨大なリストの提出が要求されます。机は何個で椅子やパソコンはそれぞれいくつといった具合で決められていきます。そうして日程を含めた詳細な計画作りが出来上がります。そして決められた当日に決められたことが行われます。そうして新オフィスへの移転が完了し、旧オフィスの原状回復が完了します。しかしオフィス移転はそれで終わりではありません。他に新オフィスへ移転したことを知らせるための官公庁や金融機関などへの届出、そして備品を貸しているリース会社への連絡や、顧客などへのお知らせ、さらに自社で宣伝するための名刺などの作り替えなども並行して行わねばなりません。

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